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第8回 災害で投票所が使えなくなったら?―投票所の変更と「繰延投票」

執筆者の写真: 上野行政書士・FP事務所
上野行政書士・FP事務所
10月6日
読了時間: 2分

更新日:11月4日


災害で投票所が使えなくなったら?


選挙の投票日は、あらかじめ決められています。

しかし、台風や豪雨、地震などの災害によって、予定していた投票所が使えなくなったらどうなるのでしょうか。

例えば、投票所として予定していた公民館が被災したり、周辺道路が通行できなくなったりすることも考えられます。

このような場合でも、直ちに選挙そのものが中止になるわけではありません。


災害時には投票所を変更できる


公職選挙法では、天災その他避けることのできない事故によって、あらかじめ告示した投票所を変更した場合の手続が定められています。状況に応じて別の施設などに投票所を変更し、投票を行うことが考えられます。


投票ができない場合の「繰延投票」とは?


一方、災害の規模が大きく、投票所を変更するだけでは対応できず、投票を行うこと自体ができない場合もあります。

そのような場合に設けられているのが「繰延投票」という制度です。

繰延投票は、天災その他避けることのできない事故により投票を行うことができない場合などに、改めて期日を定めて投票を行う仕組みです。

選挙は、決められた日に投票することが大原則です。しかし、大規模な災害など予想できない事態が起きたときにも、有権者の投票する機会をできる限り確保するための仕組みが用意されています。


災害に備えた選挙管理委員会の対応


私が県選挙管理委員会に勤務していた当時も、台風などの災害が発生した場合を想定し、投票や開票に支障が生じないよう、さまざまな対応を検討していました。選挙は投票日当日だけで成り立っているのではなく、不測の事態に備えた準備も重要な選挙事務の一つです。

普段は当たり前のように開設されている投票所ですが、その裏では、災害などの非常事態が発生した場合にも選挙を適正に実施できるよう、さまざまな制度が設けられています。


【ご注意】

本記事は、選挙制度・公職選挙法について一般的な情報を分かりやすくご紹介するものです。実際の災害時の対応については、災害の状況、選挙の種類、投票所の状況などによって異なる場合があります。実際の対応に当たっては、最新の法令及び関係選挙管理委員会の情報をご確認ください。

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