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第7回 「選挙公営」とは?―お金のかからない選挙と機会均等

執筆者の写真: 上野行政書士・FP事務所
上野行政書士・FP事務所
10月5日
読了時間: 3分

更新日:11月4日


選挙運動にはさまざまな費用がかかる


選挙に立候補すると、ポスターの作成、選挙運動用自動車の使用、ビラの作成など、さまざまな費用がかかります。

もし、これらの費用をすべて候補者自身が負担しなければならないとすると、資金力の違いによって選挙運動の機会に大きな差が生じる可能性があります。

「選挙公営」とはどのような制度?


そこで設けられているのが「選挙公営」という制度です。

選挙公営は、「お金のかからない選挙」を実現するとともに、候補者間の選挙運動の機会均等を図るため、一定の選挙運動費用を公費で負担する仕組みです。

例えば、鹿児島市の市議会議員選挙や市長選挙では、一定の要件と限度額の範囲内で、選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ビラやポスターの作成などが公費負担の対象となります。

公費負担は候補者に直接支給されるわけではない


ただし、「公費負担」という言葉から、候補者に一定額のお金が直接支給される制度だと思われるかもしれませんが、そうではありません。

候補者があらかじめ業者などと有償契約を結び、必要な届出や確認などの手続を行ったうえで、実際の使用や作成に応じ、定められた限度額の範囲内で公費が支払われる仕組みになっています。

供託物が没収されると公費負担を受けられない場合も


また、選挙運動用自動車、ビラ、ポスターなどについては、原則として、候補者の得票数が一定の基準に達せず供託物が没収される場合、公費負担を受けることができません。

一方、選挙運動用通常はがきの郵送料については取扱いが異なり、供託物が没収されるかどうかにかかわらず、公費負担の対象となります。

このように「選挙公営」といっても、選挙運動にかかる費用のすべてが公費で賄われるわけではありません。対象となるもの、限度額、必要な手続などが細かく定められています。


選挙の種類によって公費負担の内容が異なる


なお、選挙公営の内容は、衆議院議員や参議院議員などの国政選挙、都道府県知事・議会議員選挙、市町村長・議会議員選挙など、選挙の種類によって異なります。国政選挙では公営の対象となる範囲も広く、それぞれの選挙について対象となる費用や条件を確認する必要があります。

選挙公営は選挙の機会均等を支える制度


選挙公営制度は、単に候補者の経済的負担を軽くするためだけの制度ではありません。資金力の大小だけによって選挙運動の機会に大きな差が生じないようにし、できるだけ公平な条件のもとで選挙を行うための仕組みでもあります。

選挙ポスターや選挙運動用自動車を見かけたとき、その費用の一部を公費で負担する制度があることを思い出していただくと、選挙の仕組みを少し身近に感じられるかもしれません。

【ご注意】

本記事は、選挙制度・公職選挙法について一般的な情報を分かりやすくご紹介するものです。公費負担の対象、限度額、手続などは、選挙の種類や自治体の条例等によって異なる場合があります。実際の対応に当たっては、最新の法令、条例及び関係選挙管理委員会への確認をお勧めします。

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