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第6回 パソコン画面も「文書図画」?―インターネット選挙運動解禁前後

執筆者の写真: 上野行政書士・FP事務所
上野行政書士・FP事務所
10月4日
読了時間: 3分

更新日:11月4日



パソコン画面も「文書図画」に含まれる


「文書図画」と聞くと、選挙運動用のポスター、ビラ、はがきなど、紙に書かれたものを思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。

ところが、公職選挙法でいう「文書図画」は、必ずしも紙に印刷されたものだけを意味するわけではありません。

パソコンやスマートフォンの画面に表示される文字や画像も、選挙運動との関係では「文書図画」として扱われます。


平成25年のインターネット選挙運動解禁


ここで大きな転換点となったのが、平成25年(2013年)のインターネット選挙運動の解禁です。

それ以前は、選挙運動のためにインターネットを利用して文字や画像を発信することについて、公職選挙法上の「文書図画」の頒布との関係から厳しい制約がありました。

平成25年の公職選挙法改正により、ウェブサイトやSNSなどを利用した選挙運動ができるようになりました。

例えば、候補者がホームページやSNSを利用して政策を訴えたり、有権者がSNSなどで特定の候補者への投票を呼びかけたりすることが可能になりました。


インターネット選挙運動にもルールがある


ただし、「インターネット選挙運動が解禁された」ということは、インターネット上なら何をしてもよいという意味ではありません。

選挙運動ができる期間は、原則として立候補の届出があった日から投票日の前日までです。立候補届出前の選挙運動は、インターネットを利用する場合でも事前運動として禁止されています。


電子メールを利用した選挙運動には制限がある


また、電子メールを利用した選挙運動については、ウェブサイトやSNSとは異なる規制があります。一般の有権者も、SNSなどを利用して選挙運動を行うことはできますが、選挙運動用の電子メールを送信することはできません。選挙運動用電子メールを送信できるのは、候補者や一定の政党等に限られています。


インターネット時代も公職選挙法の基本は変わらない


インターネットが普及したことで、選挙運動の方法は大きく変わりました。しかし、公職選挙法の基本的な考え方がなくなったわけではありません。

パソコンやスマートフォンの画面を見ながら、「これも公職選挙法上の『文書図画』に関係するのか」と考えてみると、少し意外に感じられるかもしれません。

選挙制度は、社会や情報伝達の方法の変化に合わせて少しずつ変わっています。インターネット選挙運動の解禁は、その代表的な例の一つといえるでしょう。


【ご注意】

本記事は、選挙制度・公職選挙法について一般的な情報を分かりやすくご紹介するものです。インターネットを利用した選挙運動については、発信者、利用する手段、発信内容、時期などによって取扱いが異なる場合があります。実際の対応に当たっては、最新の法令や関係選挙管理委員会への確認をお勧めします。

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