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第4回 お店に政治家のポスターを貼るとき―「店主が承諾すれば何でもよい」わけではありません

執筆者の写真: 上野行政書士・FP事務所
上野行政書士・FP事務所
10月2日
読了時間: 2分

更新日:11月4日



お店に政治家のポスターを貼るとき


街を歩いていると、飲食店や商店などの店先や窓ガラスに、政治家の氏名や顔写真が入ったポスターが掲示されていることがあります。

「自分のお店なのだから、店主が承諾すれば自由に政治家のポスターを貼ってよい」と思われるかもしれません。


店主の承諾だけでは掲示できない場合も


しかし、店主や建物の所有者が掲示を承諾していることと、そのポスターが公職選挙法上掲示できるものであることとは、別の問題です。

政治家のポスターには、候補者や立候補予定者本人の政治活動用ポスター、後援団体の政治活動用ポスター、政党その他の政治活動を行う団体のポスターなどがあり、その種類によって取扱いが異なります。


個人の政治活動用ポスターには掲示制限がある


例えば、候補者や立候補予定者本人の政治活動用ポスターについては、任期満了による選挙の場合、原則として任期満了の日の6か月前の日から選挙期日までの間、その選挙区内に掲示することができません。

このような期間に該当するポスターであれば、店主が「うちの店に貼って構いません」と承諾していても、その承諾によって公職選挙法上の規制がなくなるわけではありません。


ポスターの種類や内容によって取扱いが異なる


また、ポスターに政治家の氏名や写真が掲載されている場合でも、それだけで一律に同じ取扱いになるわけではありません。

誰の政治活動のためのポスターなのか、どのような団体が掲示しているのか、氏名や写真がどのように表示されているのか、そして選挙が近い時期なのかなど、具体的な内容によって確認すべきルールが変わります。


お店にポスターを掲示する前の確認ポイント


したがって、お店などに政治家のポスターを掲示するときは、「店主が承諾しているから大丈夫」と考えるだけではなく、そのポスター自体が公職選挙法上掲示できるものかどうかを確認することが大切です。

特に判断が難しい場合には、実際のポスターの内容が分かる資料を用意して、担当する選挙管理委員会に確認することをお勧めします。


【ご注意】

本記事は、選挙制度・公職選挙法について一般的な情報を分かりやすくご紹介するものです。個別のポスター等が公職選挙法上認められるかどうかは、その内容、掲示方法、掲示時期、主体など具体的な事情によって異なります。実際の対応に当たっては、最新の法令や関係選挙管理委員会への確認が必要となる場合があります。


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