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第3回 道路沿いで見かける議員のポスター ―すべて同じではありません

執筆者の写真: 上野行政書士・FP事務所
上野行政書士・FP事務所
10月1日
読了時間: 3分

更新日:11月4日



政治家のポスターにも種類がある


街を歩いたり車で走ったりしていると、道路沿いや建物の壁などに、政治家の氏名や顔写真が入ったポスターを見かけることがあります。

一見すると、どれも同じような「政治家のポスター」に見えますが、公職選挙法上は、誰が、どのような目的で掲示しているものかによって取扱いが異なります。


個人の政治活動用ポスターには制限がある


例えば、現職の議員や立候補予定者本人の政治活動のために、その氏名や氏名が類推される事項を表示した「個人の政治活動用ポスター」があります。

このようなポスターは、いつでも自由に掲示できるわけではありません。

任期満了による選挙の場合、原則として、任期満了の日の6か月前の日から選挙期日までの間、その選挙区内に掲示することはできません。


政党等の政治活動用ポスターとの違い


一方、政党その他の政治活動を行う団体(後援団体を除きます。)が政治活動のために掲示するポスターについては、個人の政治活動用ポスターとは異なる取扱いがあります。

例えば、政党等が開催する演説会を知らせるポスターに、弁士として政治家の氏名や写真が掲載されているものがあります。


政党等のポスターも自由に掲示できるわけではない


ただし、政党等のポスターという形であれば、どのようなものでも自由に掲示できるというわけではありません。

特定の個人の氏名を特に大きく表示するなど、実態として特定の政治家個人を目立たせるようなものは、個人の政治活動用ポスターとして規制を受ける場合があります。

また、政党等の政治活動用ポスターに氏名などが掲載されている人が、その選挙の候補者となった場合には、公示日または告示日のうちに撤去しなければならない場合があります。

このほか、政治活動用事務所に掲示する立札や看板には、選挙管理委員会が交付する「証票」が必要になるなど、ポスターとは別のルールがあります。


政治家のポスターを見るときの確認ポイント


このように、道路沿いなどで見かける政治家の氏名や写真が入った掲示物は、外見が似ていても、すべて同じ法律上の取扱いになるわけではありません。

「誰の政治活動のためのものなのか」「ポスターなのか、事務所を表示する立札・看板なのか」「選挙が近い時期なのか」などによって、確認すべきルールが変わってきます。

普段何気なく目にしている政治家のポスターも、公職選挙法のルールを知ってから見ると、少し違って見えてくるかもしれません。


【ご注意】

本記事は、選挙制度・公職選挙法について一般的な情報を分かりやすくご紹介するものです。個別のポスター等が公職選挙法上認められるかどうかは、その内容、掲示方法、掲示時期、主体など具体的な事情によって異なります。実際の対応に当たっては、最新の法令や関係選挙管理委員会への確認が必要となる場合があります。

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