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第2回 選挙運動中の飲食物―「差し入れなら大丈夫」とは限りません

執筆者の写真: 上野行政書士・FP事務所
上野行政書士・FP事務所
9月30日
読了時間: 2分

更新日:11月4日

選挙運動中の飲食物にはルールがある


選挙運動というと、ポスターや選挙運動用自動車、街頭演説などを思い浮かべる方が多いと思いますが、実は「飲食物」についても細かなルールがあります。

公職選挙法では、選挙運動に関して飲食物を提供することは、原則として禁止されています。

ここで注意したいのは、候補者側が有権者に飲食物を提供する場合だけではないということです。


善意の「陣中見舞い」でも注意が必要


例えば、候補者を応援している人が、「選挙事務所の皆さんも大変でしょうから」と、酒や料理などを差し入れる場合があります。

善意からの「陣中見舞い」であっても、選挙運動に関する飲食物の提供に当たれば、公職選挙法上問題となることがあります。過去の裁判例でも、候補者を激励するための陣中見舞いとして清酒を提供した行為について、飲食物提供禁止の規定に触れるとされた例があります。


提供が認められる飲食物とは?


ただし、何も提供できないわけではありません。

公職選挙法第139条では、「湯茶及びこれに伴い通常用いられる程度の菓子」は、禁止される飲食物から除かれています。

また、選挙運動に従事する人や選挙運動のために使用する労務者に対する弁当についても、選挙の種類、金額、人数・食数など法律で定められた一定の範囲内で提供できる場合があります。


飲食物の提供で確認すべきこと


つまり、「選挙中だから飲食物はすべて禁止」というわけでもなければ、「差し入れだから大丈夫」というわけでもありません。

選挙運動に関する飲食物については、誰が、誰に、何を、どのような目的で提供するのかを確認することが大切です。

私が県選管に勤務していた当時も、選挙運動における飲食物の取扱いは、候補者や運動員の方々が注意しなければならない事項の一つでした。


身近な「差し入れ」にも注意が必要


身近な「差し入れ」にも公職選挙法上のルールがある――これも、選挙制度の興味深いところの一つではないでしょうか。


【ご注意】

本記事は、選挙制度・公職選挙法について一般的な情報を分かりやすくご紹介するものです。個別の事案については、選挙の種類、時期、具体的な行為・態様等によって取扱いが異なる場合があります。実際の対応に当たっては、最新の法令や関係選挙管理委員会への確認が必要となる場合があります。

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