第13回 投票管理者や投票立会人が急に不在となったら?

更新日:11月4日

選挙の投票日は、朝から多くの選挙人が投票所を訪れます。
投票所では、選挙事務従事者だけでなく、投票管理者や投票立会人が、それぞれ重要な役割を担っています。
ところが、投票日の朝、投票管理者や投票立会人が急病や事故などで来られなくなったら、どうなるのでしょうか。
実は、公職選挙法などには、こうした不測の事態に対応するための仕組みが設けられています。
投票管理者とは?
投票管理者は、投票所における投票事務全般を管理する重要な役割を担っています。
公職選挙法第37条では、各選挙ごとに投票管理者を置くことが定められています。
投票管理者は、市町村の選挙管理委員会が、選挙権を有する者の中から選任します。
しかし、投票管理者も人間ですから、急病や事故などによって職務を行えなくなる可能性があります。
そのような場合に備えて設けられているのが、「職務代理者」の制度です。
投票管理者が急病になったら?
公職選挙法施行令第24条では、投票管理者に事故があった場合や投票管理者が欠けた場合に備え、市町村の選挙管理委員会が、あらかじめ職務代理者を選任しておくこととされています。
例えば、投票日の朝、投票管理者が急病で来られなくなった場合には、あらかじめ選任されている職務代理者が投票管理者の職務を行うことになります。
では、投票管理者と職務代理者の両方が職務を行えなくなったら、どうなるのでしょうか。
この場合についても、法律上の仕組みがあります。
同条第2項では、市町村の選挙管理委員会の委員長が、選挙管理委員または選挙管理委員会の書記の中から、臨時に投票管理者の職務を管掌する者を選任することとされています。
このように、投票管理者が職務を行えなくなったからといって、直ちに投票を中止するということではありません。
万一の場合にも、適正に投票事務を行うための制度が設けられているのです。
投票立会人が来られなくなったら?
投票立会人は、投票が公正に行われるよう、投票事務に立ち会う役割を担っています。
公職選挙法第38条では、市町村の選挙管理委員会が、選挙権を有する者の中から、本人の承諾を得て、2人以上5人以下の投票立会人を選任することとされています。
それでは、予定していた投票立会人が急病などで来られず、投票所に1人しかいなかった場合はどうなるのでしょうか。
同条第2項では、投票所を開く時刻になっても投票立会人が2人に達しない場合や、投票開始後に2人に満たなくなった場合には、投票管理者が、選挙権を有する者の中から不足する投票立会人を選任し、直ちに本人に通知して立ち会わせることとされています。
つまり、投票立会人が不足した場合にも、法律に基づいて補充する仕組みがあるのです。
ただし、誰でも自由に代わりを務められるわけではなく、法律上の資格や選任手続を守る必要があります。
選挙を支える事前の準備
選挙事務では、投票用紙や投票箱などの物品を準備するだけでなく、投票管理者や投票立会人が予定どおり職務に就けない場合についても、あらかじめ考えておくことが重要です。
そのため、市町村の選挙管理委員会では、投票管理者の職務代理者の選任や、投票立会人が不足した場合の連絡・補充体制などを整えておく必要があります。
また、急な事態が発生した場合には、現場と選挙管理委員会が速やかに連絡を取り、法律に基づいて対応することが大切です。
選挙は、予定していた人が全員そろうことだけを前提に準備すればよいというものではありません。
選挙人の投票機会を守るために
投票管理者や投票立会人は、選挙の公正を確保するうえで欠かせない存在です。
その一方で、急病や事故など、予期しない事態が発生する可能性もあります。
こうした場合にも適正な投票事務を行えるよう、法律には必要な仕組みが設けられています。
選挙人が安心して大切な一票を投じられるようにするためには、目に見えないところでの周到な準備が欠かせないのです。
【ご注意】
本記事は、選挙制度・公職選挙法について一般的な情報を分かりやすくご紹介するものです。個別の事案については、選挙の種類、時期、具体的な事実関係等によって取扱いが異なる場合があります。実際の対応に当たっては、最新の法令や関係選挙管理委員会への確認が必要となる場合があります。



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