第12回 投票用紙を取り違えて渡したら?

更新日:11月4日

国政選挙などでは、1人の選挙人に複数種類の投票用紙を交付することがあります。
例えば、衆議院議員総選挙では小選挙区選挙と比例代表選挙があり、参議院議員通常選挙でも選挙区選挙と比例代表選挙があります。
このため、投票所や期日前投票所では、投票用紙の種類を正しく確認して交付することが非常に重要です。
投票用紙を取り違えたらどうなる?
もし、本来交付すべき投票用紙とは別の種類の投票用紙を渡してしまい、そのまま記載・投函されれば、選挙人がせっかく投票したにもかかわらず、その投票が無効になるおそれがあります。
公職選挙法第68条には、所定の用紙を用いない投票を無効とする規定があります。
投票用紙の交付誤りは、単に用紙を間違えたというだけでは済まない問題なのです。
鹿児島県内で実際に発生した交付誤り
2013年7月21日の参議院議員通常選挙では、鹿児島県伊佐市の投票所において、選挙区選挙と比例代表選挙の投票用紙を取り違えて準備し、18人の選挙人に誤って交付する事例がありました。
伊佐市選挙管理委員会は、この事例を公表して謝罪するとともに、確認体制の見直しや職員研修の徹底など、再発防止に取り組むことを明らかにしています。
このような投票用紙の交付誤りは、全国各地でも発生が報告されています。
※出典:伊佐市選挙管理委員会「参議院議員通常選挙における投票用紙の交付誤りについて」
(2013年7月25日)
県選管勤務時代に対応した交付誤り
私が鹿児島県選挙管理委員会に勤務していたころにも、参議院議員通常選挙の期日前投票において、本来交付すべき選挙区選挙の投票用紙ではなく、誤って比例代表選挙の投票用紙を交付した事例がありました。
私は、当該町の総務課長に直接連絡して状況を確認するとともに、町選挙管理委員会に対して、事実関係を速やかにマスコミへ公表するよう助言しました。
投票用紙の交付誤りは、有権者の大切な一票が無効となるおそれのある問題です。
選挙事務では、誤りを防止することはもちろん、万一発生した場合には、事実関係を速やかに確認し、適切に対応することが重要です。
選挙事務説明会で繰り返しお願いしていたこと
私が県選管に勤務していたころ、選挙前に開催する市町村の選挙事務担当者向け説明会では、投票用紙の交付誤りを防ぐことの重要性を伝えていました。
投票用紙の交付は、単純に紙を渡す作業ではありません。
一度投票箱に投函されると、交付誤りが判明しても、選挙人の大切な一票が無効となるおそれがあります。
そのため、貴重な投票を無効にすることがないよう、緊張感を持って職務に臨み、一つ一つの作業を確実に実施していただくようお願いしていました。
選挙人の大切な一票を守るために
投票所では、選挙人名簿との照合、投票用紙の交付、記載、投函という一連の流れがあります。
複数の選挙が同時に行われる場合には、投票用紙の色や選挙名、交付の順番などを確認し、取り違えを防止する必要があります。
万一、交付誤りに気付いた場合には、現場だけで安易に処理せず、直ちに選挙管理委員会へ連絡し、投票前か投票後かなど、具体的な状況に応じて適切に対応することが重要です。
選挙事務には、一見すると小さな確認作業が数多くあります。
しかし、その一つ一つが、選挙人の大切な一票を守り、選挙の公正さを支えているのです。
【ご注意】
本記事は、選挙制度・公職選挙法について一般的な情報を分かりやすくご紹介するものです。個別の事案については、選挙の種類、時期、具体的な事実関係等によって取扱いが異なる場合があります。実際の対応に当たっては、最新の法令や関係選挙管理委員会への確認が必要となる場合があります。



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