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第18回 投票箱が開票所になかなか到着しなかったら?

執筆者の写真: 上野行政書士・FP事務所
上野行政書士・FP事務所
10月20日
読了時間: 4分

更新日:11月4日

夜間の開票所で、届かない投票箱の到着状況を電話や書類で確認する選挙事務従事者のイラスト
開票所で投票箱の到着状況を確認する選挙事務従事者(イメージ)

投票箱が届かないと開票はどうなる?


投票所での投票が終了すると、投票箱は開票所へ運ばれます。


通常は、あらかじめ定められた輸送方法や経路に従って、投票箱が開票所に届けられます。


しかし、交通事故による渋滞や大雪などの影響で、予定時刻になっても投票箱が到着しないことがあります。


そのような場合、開票はどうなるのでしょうか。


今回は、実際に発生した事例も紹介しながら、投票箱が開票所に届かない場合の取扱いについて考えてみます。


開票はすべての投票箱が届いてから?


公職選挙法第65条では、開票について、すべての投票箱の送致を受けた日またはその翌日に行うと定められています。


また、同法第64条では、開票の場所と日時をあらかじめ告示することとされています。


選挙管理委員会では、各投票所から投票箱がいつ到着するのかを見込んで、開票開始時刻を設定しています。


ところが、予定時刻になっても一部の投票箱が届かない場合には、輸送状況や到着見込みを確認し、開票開始時刻の変更など、必要な対応を検討することになります。


実際に投票箱の到着が遅れた事例


投票箱の到着遅延は、想定上の問題ではありません。


2026年2月8日に行われた衆議院議員総選挙では、実際に投票箱の到着が遅れ、開票開始時刻が変更された地域がありました。


島根県浜田市では、交通渋滞の影響で約40分遅延


島根県浜田市では、交通事故によるとみられる渋滞のため、午後8時の予定時刻までに4か所の投票箱が開票所に届きませんでした。


このため、開票開始時刻が約40分繰り下げられ、午後8時40分に変更されました。


浜田市の公式ホームページでも、開票開始時刻の変更が確認できます。


広島県では、大雪により最大1時間遅延


同じ日の衆議院議員総選挙では、広島県でも大雪の影響がありました。


報道によると、広島市安芸区、府中町、海田町では、雪のため投票箱の開票所への到着が遅れ、開票開始が最大1時間遅くなりました。


このように、交通事故による渋滞や大雪など、予期しない事情によって投票箱の到着が遅れることがあります。


投票箱が届かない場合に備えた事前準備も


実際に問題が発生する前から、投票箱の到着遅延を想定して準備している選挙管理委員会もあります。


神奈川県厚木市では、2026年1月26日に開催された選挙管理委員会の臨時会で、「投票箱が一部未着の場合の取扱いについて」が報告され、承認されています。


これは、同年2月8日の衆議院議員総選挙などにおいて、開票開始予定時刻までに一部の投票箱が届かなかった場合の取扱いを、あらかじめ整理したものです。


厚木市で実際に投票箱の未着が発生したという意味ではありません。


このような記録からも、選挙管理委員会が不測の事態への備えを重視していることが分かります。


開票開始の遅延と「繰延開票」は違う?


ここで注意したいのは、開票開始時刻が遅れることと、法律上の「繰延開票」は必ずしも同じではないという点です。


公職選挙法第73条では、天災その他避けることのできない事故により開票を行うことができない場合などについて、第57条の規定を準用しています。


これは、法律で定められた要件のもとで、開票の期日を改めて定める仕組みです。


一方、投票箱が予定より遅れて届いたため、同じ日の開票開始時刻を変更する場合もあります。


今回紹介した浜田市や広島県の事例は、開票開始が遅れた事例です。


投票箱の到着が遅れたからといって、必ず繰延開票になるわけではありません。


具体的な状況と法律上の要件を踏まえた判断が必要になります。


投票箱が届くまで気を抜けない選挙事務


私が鹿児島県選挙管理委員会に勤務していたときには、今回紹介したような投票箱の到着遅延を経験したことはありませんでした。


しかし、もし投票箱が予定時刻になっても開票所に届かなければ、開票事務全体に影響する可能性があります。


特に鹿児島県は多くの離島を有しており、台風や豪雨、船舶の欠航など、交通事情への備えも重要になります。


前回の第17回では、投票箱を運ぶ途中で交通事故や車両故障が起きた場合について紹介しました。


今回の事例からも、投票箱を安全に輸送するだけでなく、開票所まで確実に届けることの大切さが分かります。


選挙人が投じた大切な一票を、確実に開票につなげること。


そのためには、投票終了後も関係者が連携し、不測の事態に備えることが欠かせません。


【ご注意】


本記事は、選挙制度・公職選挙法について一般的な情報を分かりやすくご紹介するものです。


紹介した実例は、2026年2月8日の衆議院議員総選挙に関する自治体の公表資料及び報道に基づいています。


投票箱の到着遅延や繰延開票の取扱いは、具体的な事情や法律上の要件によって異なります。


実際の対応に当たっては、最新の法令及び関係選挙管理委員会の公表資料をご確認ください。

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